興信所でどこまでわかる？調査項目・限界・依頼の流れを徹底解説

興信所に調査を依頼すると、「氏名や住所」「経歴」「交友関係」「借金状況」「犯罪歴」など、多岐にわたる情報が得られます。ただし、法的に取得可能な範囲や、実際に調査できる深さには限界があります。

本記事では、興信所／探偵がどこまで調査できるのか、合法／違法の境界、調査結果の報告形式、依頼の流れ、メリット・デメリットまでを詳しく解説します。浮気調査や企業調査など依頼目的別に読みどころをまとめていますので、「どこまでわかるの？」という疑問にお答えします。

興信所・探偵で調査できる情報の全体像

興信所・探偵の調査範囲は「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」で定められています。探偵業法では、聞き込み・尾行・張り込みなど、実地調査によって得られる情報の報告が業務として認められています。調査可能な主な情報は以下のとおりです。

• 氏名・住所・連絡先
• 生年月日・経歴・学歴・職歴
• 素行・交友関係・異性関係（浮気含む）
• 家族構成・婚姻歴・離婚歴
• 借金・資産状況・収入
• 犯罪歴・反社会勢力との関係
• 一部、健康状態や病歴も（ただし限界あり）
  これらはいずれも合法的な調査手段で得られる情報ですが、戸籍情報や盗聴・盗撮は法律違反となります。

基本属性（氏名・住所・連絡先）

調査の初期段階で得やすい情報です。聞き込みや尾行、公共記録確認を通じて、対象者の氏名、現住所、携帯電話番号などに到達します。
近隣や勤務先への聞き込み、SNS調査から正確な連絡先を把握できます。

経歴・学歴・職歴

履歴詐称や経歴の確認には、学歴や職歴の聞き込み・元同僚インタビューが有効です。履歴詐称チェック目的での調査は一般的で、過去の職務内容や転職回数も把握されます。

素行・交友関係・異性関係

対象者の日常行動パターンから、親しい友人や異性との接触状況を追跡します。張り込みや尾行で特定の人物と会う頻度や不審な行動を記録し、浮気や交友状況を分析。
調査員は、普段の行動から人間関係までを詳細に映像や写真で報告します。

家族構成・婚姻歴・離婚歴

婚約前の信用調査やビジネス調査では、家族状況や離婚歴が重要です。戸籍交付は違法なため、聞き込みやネット情報から推定して確認します。
結婚歴や離婚の事実、親族関係まで洗い出すケースもあります。

借金・資産・収入状況

借金・資産の細かな額までは公的記録に頼ることはできませんが、自営業者や不動産保有者の場合、収入や所有物件の有無は聞き込みなどで把握可能です。調査対象者本人や関係者の証言が中心です。

犯罪歴・反社会勢力との関係

公的な犯罪記録は非公開ですが、報道記録や地元住民、関係者への聞き込みで過去のトラブルや反社接点を調査できます。ただし、断定的事実は慎重に扱う必要があります。

健康状態・病歴

プライバシー保護の観点から、病院のカルテ情報などは調査できません。ただし、通院状況や持病の有無などは聞き込みやSNS投稿などからある程度推測可能ですが、深掘りには限界があります。

興信所の調査方法と合法／違法ライン

探偵業法では、合法な手段として「聞き込み」「尾行」「張り込み」「SNS・公開情報の収集」が認められています。
逆に、戸籍謄本の不正取得、盗聴・盗撮、GPSの無断取り付け、住居侵入などは違法です。
違法調査を依頼すると、調査員だけでなく依頼者も刑事責任を問われる可能性があるため注意が必要です。

合法な調査手法とは？

聞き込みでは本人・関係者から自然な会話で情報を収集。尾行・張り込みでは、行動パターンや会う相手を特定。SNS・ブログ等の公開情報調査によって住所や写真なども取得できます。

違法となる調査とは？

戸籍謄本の不正取得、住居への無断侵入、盗聴・盗撮、GPS取り付けは全て違法です。また、偽名を使った聞き込みや警察官のなりすましも犯罪となります。

調査結果の報告形式と証拠力

調査報告書には、日時・場所・状況を記録した写真や動画、聞き取り記録を掲載。面談形式で調査員から口頭説明を受けることが一般的です。慰謝料請求や法的手続きなどを見据えた証拠力のある資料構成が望ましいでしょう。
調査データはPDFやプリント化され、依頼者が証拠を裁判・交渉で活用できるレベルに整えられます。

調査の限界と注意点

過去の公的記録が消失しているケースや、調査対象者が故人で連絡先が失われている場合は情報が得られないケースがあります。
また、借金の詳細額や医療情報はプライバシー規制で把握不可です。
加えて、ストーカー規制法や個人情報保護法といった法的制限の対象となる行為には慎重に対応しないと、調査員や依頼者が処罰されるリスクがあります。

技術的限界

過去の行政資料の欠損、関係者の死亡・行方不明、ネット上の情報削除などは調査が不可能です。
また、聞き込み対象者が情報提供を拒否した場合も、有益な情報を得られません。

法的限界とプライバシー保護

個人情報保護法や探偵業法によって、センシティブ情報（健康・宗教）や許可なき盗聴盗撮などは厳禁です。守秘義務違反には行政処分があり、調査対象者・依頼者が訴訟リスクを伴う可能性があります。

興信所の選び方と依頼の流れ

信頼できる事務所を選ぶには、公安委員会への届出番号の確認、料金体系の明示、調査実績や口コミのチェックが重要です。

契約から報告までの一般的なステップは、①無料相談 ②見積もり提示 ③正式契約 ④調査（尾行・聞き込み等）⑤面談による結果報告、という流れになります。

選び方のチェックリスト

• 公安委員会届出番号の有無
• 料金体系が明確か
• 調査実績・成功事例があるか
• 利用者の口コミ・レビュー評価
• 守秘義務や個人情報保護の姿勢

依頼から完了までの流れ

まず相談し、状況説明から見積もり。料金・調査方法に納得したら契約。調査では尾行・聞き込み等を実施し、期間終了後に報告書提出・面談説明の流れです。

まとめ

興信所では、氏名・住所・交友関係・借金状況など多くの情報が合法的に入手可能です。
ただし、公的記録の詳細や健康情報、婚姻歴の裏付けには限界があります。依頼する際は、届出番号や料金透明性、調査実績を重視し、適切な契約と合法手続きの下で進めることが重要です。

不明点があれば、まずは無料相談を活用しましょう。

この記事を監修した人

川原 潤一

Kings探偵事務所の顧問を担当。
過去に北海道警察捜査四課・警視庁組織犯罪対策部にて警視を歴任し、危機管理の最前線で活躍した第一人者。
様々なメディアにも数多く出演し、多くの信頼を獲得している。

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